私が考えた日本民国マニュフェストについて(2019/07/06版)

私が独自に考えたものになります。

初版は、2013年になります。
新聞などを読んで、こうしたらいいのではないかというものがマニュフェストになったものです。

良ければ、自由にお使いください。


日本民国マニュフェスト(2019/07/06)


更新情報
2019/06/27 全体的にみなおしました。
2019/07/06 日本の将来についてを更新しました。
2019/07/06 宗教の取り扱いについてを更新しました。


1.基本理念について

1.1 基本経済理念
リョウイチエコノミクス1~14を実施する。以下のような内需型の循環プロセスとなる。

会社が儲ける。→会社が儲けた利益を、法で一定割合、従業員に給料として、支払わせる。→従業員は、日本国内で買い物する。→会社が儲かる。→会社が儲けた利益を、法で一定割合、従業員に給料として、支払わせる。→従業員は、日本国内で買い物する。→会社が儲かる。

上記のような内需型の循環プロセスとなる。
循環プロセスがうまく機能しなくなった場合、会社を儲けさすように政府が景気浮揚策を実施する。また、上記のような内需型の循環プロセスとなる。

リョウイチエコノミクス1、2、3、6、7、10、11、12、13、14が、内需型の循環プロセスに関係する。
リョウイチエコノミクス4、5、8、9は、貧富の差拡大の是正に関係する。

1.1.1 リョウイチエコノミクス1
個人消費に繋げるために、会社が儲けられるように政策誘導する。会社を儲けさせれば、個人消費は無限に続くと思われる。今まで行っていた個人に対する国による給付金は、一時金の感が否めないため、景気の拡大につながらない場合が多いと思われる。会社から従業員に給料としてお金の給付を行い、財布の紐をゆるませ、景気を一般消費増大により拡大する。

1.1.2 リョウイチエコノミクス2
景気刺激策として行っていた公共事業を変更する。国が会社をおこし、失業者を吸収する。公共事業は、一時的な失業者対策としての感が否めないが、国が会社をおこすと永続的な失業者対策としてとらえられる。

1.1.3 リョウイチエコノミクス3
従業員に会社の利益の一定割合を給与に反映するようにする法を作成する。会社の利益を決算賞与なので給与にするものである。

1.1.4 リョウイチエコノミクス4
低所得者に国が給与補填するエコノミクスである。低所得者層の消費拡大を狙う。例として、給与補填を400万円とすると、給与が400万円に届かないものに国が差分を給与補填として、支給する。

1.1.5 リョウイチエコノミクス5
子供を産み、妻妾となった女性に国が手当てを出す。妻妾となった女性は、補助労働力となる場合が多いが、収入を国が手当として出す。例として、子供を産んだ妻妾は、400万円、永年にわたり国からもらえる。

1.1.6 リョウイチエコノミクス6
有効求人倍率に基づき、景気浮揚策、景気抑制策を実施する。景気コントロールの指標となると思われる。景気浮揚策は、基本、会社を儲けさすようにする。

1.1.7 リョウイチエコノミクス7
高レベル労働者の育成、高難度労働者の育成を実施する。レベルとは、企画、設計、製造と考えられる。難度とは、特許が取得できる企画、簡単な企画と考えられる。

1.1.8 リョウイチエコノミクス8
無所得層に国が手当てを出すエコノミクスである。年金生活者、傷病により働けない者に、例として、年金、傷病者手当てに400万円になるように国が補填する。

1.1.9 リョウイチエコノミクス9
貧富の差拡大の是正をするリョウイチエコノミクス4、5、8の財源を消費税とする。低所得者、妻妾となった女性、無所得者の貧富の差拡大の是正に消費税を使用する。消費税は、無限にかけられる税金と考えられるため、必ず、貧富の差拡大の是正が実現できる。例として、消費税は、100%以上とできる。

1.1.10 リョウイチエコノミクス10
鎖国型の経済とする。外国製品の流入は、関税で調整するのがいいと思われる。また、外国製品は、日本法人化を促進する。これは、富の他国への移動を防ぐためである。富が他国に移動すると、自国の労働者が職を求めて、他国に移住する可能性がある。労働者保護につながる。

1.1.11 リョウイチエコノミクス11
他国の経済については、政府の経済援助で対応する。

1.1.12 リョウイチエコノミクス12
大きな政府を推奨する。民間による好景気の維持ができなくなった場合、政府主導の好景気への誘導を行うために、大きな政府を推奨する。

1.1.13 リョウイチエコノミクス13
他国製品の関税を0%とする自由貿易協定については、貿易収支がゼロとなるを条件に締結する。貿易収支がゼロとならない場合、他国政府若しくは日本政府の経済援助を貿易収支がゼロとなる様に行う。自由貿易協定を締結しない国とは、鎖国型経済とする。

1.1.14 リョウイチエコノミクス14
高マネージメント労働者の育成を実施する。マネージメントとは、管理職である。


1.2 基本教育理念

1.2.1 リョウイチエデュケーション
従来の教育は、経験、知識を教える教育である。人格を上げる教育とする。人格は、性格と経験、知識からなると定義する。従来の経験、知識を教える教育に、性格を上げる教育をプラスする。性格とは、IQ等の脳に依存する基本スペックと言える。例として、IQが上がる教育を追加で、実施する。

1.2.2 リョウイチエデュケーション2
性格の成長が止まる40歳ぐらいまでは、本人に対して人格を上げる様に指導する。40歳より上になった場合、本人の希望収入に見合った職業に就くように指導する。本人が欲しい収入に対して人格が低い場合は、本人の希望収入を下げるように指導する。


1.3 基本婚姻理念

1.3.1 リョウイチエンゲージ
妾を大々的に認めるものとする。これは、女性が誰を愛するかわからない為である。

1.3.2 リョウイチエンゲージ2
男女の交際を法定大人年齢になるまで、認めないものとする。法定大人年齢に達しないのに交際した場合、法等で罰する。

1.3.3 リョウイチエンゲージ3
妾を希望する女性を男性が貰うことを強制するものとする。女性保護につながる。


1.4 基本災害理念

1.4.1 リョウイチディザスター
災害は、発生することは防げないとして、人命を守ることを第一とする。

1.4.2 リョウイチディザスター2
災害により、失った財宝については、国民災害保険なるものを新たに設立し、最小限の補償を得るものとする。


2. 基本政策について

2.1有利子負債の国債費の解消

・国民税の導入
国民税を導入する。国民税とは、国民一人一人に課す税金であり、定額な税金とする。例としては、国民一人あたま、3万6千円とする。国民、国に以下のようなメリットをもたらす。国民は、定額以上の収入が入れば、より豊かな生活が享受できる。国は、景気に左右されない固定の財源を持つことができる。

・赤字国債税の導入
赤字国債法案可決時に、予め盛り込む未来税とする。赤字国債税は、未来に払う税である。

・国献金構想
国に直接献金する制度を整える。基本、富裕層が名誉欲しさに献金するようにもっていく。
具体策として、天皇家、大統領などから、名誉称号等が得られるものとする。

・富裕税の導入
ある一定上の資産を保有する富裕者になれば、富裕税を徴収する。流動資産、固定資産に課税する。

・国による企業創設及び上場益
国が企業を創設する。上場させて、上場益を得る。


2.2. 工業立国から企画立国及び文化立国への転換

2.2.1.企画立国への転換

・企画の奨励
企業等に企画を奨励する。企画があれば、商品、営業等が生み出せるためである。生み出すことが国の新陳代謝へつながる。生み出した結果、企画が余れば、他国に売ればいいだけである。

・特許取得増大への補助
企業、大学等の特許取得を奨励する。

・特許市場の創設
家庭の主婦が考えた特許などを転売できるようにする。市場を国が創る。安定後、民営化する。特許案だけのものを、転売できるようにする。

・企画労働者の育成
義務教育を延長し、高学歴者を増加させる。さらに、学校教育の見直しにより、考える教育を実施する。
大学に行ったっては、特許技術を学生レベルから取得できるように、最先端の教育を実施する。
再就職を促すために、ハローワークの授業を大学に委託するものとする。

2.2.2.文化立国への転換

・著作権市場の創設
一般人が考えた脚本などを転売できるようにする。市場を国が創る。安定後、民営化する。脚本案だけのものを、転売できるようにする。分野としては、著作権媒体、映像媒体、音楽媒体、ゲーム媒体等が、挙げられる。

・著作権労働者の育成
学校教育に文化教育を実施する。文化大学(現在の専門学校を昇華したもの)を設置する。文化を担う人々を育成する。

・日本文化の輸出
歴史資源を活用した会社を国有会社として設立する。その会社は基本、諸外国に日本文化を伝えるテーマパークなるものを設立する。その後、民営化する。
文化に関するものを輸出し、対価を得る。


2.3.働く環境の改革

・給与体系の見直し(正社員の退職金の廃止の推奨)
正社員の退職金制度を基本認めないものとする。現時点での退職金を貰うことを推奨するものとする。
推奨として、年功序列→年俸制へと徐々に移行ことを推奨する。
本条項の目的は、現時点で最大限の給与を会社が与えることを推奨するものとする。
年俸制の全職種への解禁とするものとする。
年功序列から年俸制に移行するために、年俸制を導入した企業と受け入れた従業員に対して、法人税及び所得税の減税をある一定の期間、実施する。

・会社の五分の一の仕組みの導入
会社の利益を五分の一にし、役員決算賞与、中間管理職決算賞与、従業員決算賞与、株主配当金、会社の利益余剰金にする。会社のやる気を引き出す。


2.4. 他国との貿易

・関税による外国製品の現地法人化した製品への転換
外国製品は、関税を課す。現地日本法人化した製品への転換を促す。富の他国への移動を防ぐ。長い目で見た場合、自国の労働者が他国に移住する必要がある。労働者保護につながる。

・消費者物価指数の抑制のための貿易
円高を認めるものとする。基本生活物資は、諸外国から輸入するものとする。企画及び文化、具体的には特許及び著作権を輸出するものとする。貿易収支が合うようにする必要がある。

・自由貿易協定の締結の条件
自由貿易協定は、貿易収支がゼロとなる様に、経済援助での調整を条件に締結する。


2.5. 景気の動向の制御

・法人税の減税による景気刺激策
法人税の減税を行い、従業員等に還元するようにする。一般消費者である従業員は、半永続的な給付金を得ることになる。旺盛な一般消費につながるものと思われる。

・株式市場の制御化
株式取得時に一株あたりに補助金を出す。例としては、1株取得時に1円の補助金を出す。また、株式取得補助金利率なるものを設けて、景気の動向に応じて利率を変化させ、株式市場をコントロールする。

・雇用補助金
社員雇用時に、景気悪化時は補助金を出す。雇用補助金利率なるものを設けて、景気の動向に応じて利率を変化させ、雇用を守る。

・為替保証
為替レートの変動による企業へのマイナスを政府が吸収するものとする。具体例として、為替保証機構なるものを政府出資で設立する。為替レートの変動の企業へのマイナスに対して見舞金を企業に出す。

・新ニューディール政策
政府が民間に莫大な投資をし、景気を好転させる。しかし、通貨供給量の増大によるインフレが心配である。新ニューディール政策では、景気好転後、政府が増税等により、通貨供給量を減らすようにする。景気は好転するが、インフレは制御できると思われる。

・粗利制御法
政府が民間の製品の粗利の最低利率を決める法とする。最低の粗利を決めることにより、民間の製品の安さの追求をやめるものとする。安さの追求ではなく、便利さの追求を行うように持っていく。安さの追求をやめることにより、デフレスパイラルを妨げる。

2.6. 心の安静

・能率主義、ゆとり主義
仕事は能率を高めることにより、残業時間を減らしていく。年俸制を推奨していく。残業時間が減った分、ゆとりとする。会社にいる時間を短くし、家庭にいる時間を長くする。家庭にいる時間は娯楽等に時間を充てることを推奨する。

・企業の過熱競争を防ぐ
企業間の過熱競争を制御する。企業の利益をある一定の利益のパーセンテージ以上はすべて税金として徴収する。ある一定以上の利益は社員への還元と誘導する。ある一定の利益とは、売上高に対する利益である。

・働くを制限する
個人については、ある一定のパーセンテージ以上の個人の所得は、国が税金として徴収する制度。働くのをある程度制限する。仕事を他人に譲る制度。

・緑地法の制定
緑地を生活地域、商業地域、工業地域ごとに法により半強制的に一定面積を整備する。ゆとりへと繋がるものとする。緑地とは、公園を指し、地下は駐車場にして活用する。便宜的に公園を利用する。

・社会保障費の改革
現在ある年金、雇用保険、医療等の社会保障をすべて社会保障費として一本化する。基本、社会保障費は、富裕者層には行きわたらないものとする。
これで、年金、医療等の崩壊寸前の基金は救済されると思わる。また、社会保障費資金をプールして活用可能。

・高級品補助金制度について
高級品を買う際に、国から補助金を出す。高級品補助金制度の場合、低所得者、中間所得者層も高級品に手が届くようになる。

・住む地域による仕事上、生活上の不便さをなくす(人事考課の業種ごとの統一)
人事考課を業種ごとに統一する。これにより、従業員がより待遇のいい会社へと人の移動が出ることを推奨する。
色々な人が好きな地域で同じ仕事ができるようになる。

・プライベート保護法の制定
プライベートに関する個人が公開されて嫌がる行為を違法行為とし、懲役または罰金を科す。


2.7.地方活性化に向けて

・本社機能の地方化
本社機能を東京、大阪から地方に移転するように推奨する。それにともなう、通信インフラの整備、交通インフラの整備等を国が積極的に行う。

・車で通える本社機能
本社機能の地方化により、車で通える本社機能を実現する。


3.平和について

3.1. 憲法第9条の改正(自衛権を認める)

・自衛隊を認める
憲法9条を改正し、自衛隊を認める。

・平和税なるものを提唱する。
平和税とは、国民一人当たりに一律に課す税金であり、国民が認識した軍事費である。軍事費を削減する目的で平和税を儲ける。自衛隊は、平和税で賄う。

3.2.反社会分子の再教育等について

・反社会分子の再教育等について
暴力団等の反社会分子については、再教育及び隔離を行う。反社会分子の判定には、倫理を題材にした試験を実施し、低倫理の者には、再教育及び隔離を行う。低倫理が反社会活動につながると思われるためである。血液検査等で反社会分子を判定できる様に、研究を進める。


4. 日本の将来について

4.1.エネルギー問題

4.1.1.直近のエネルギー問題

・国の基本エネルギー方針
既存の社会インフラを残すためにも、人造石油の研究を行う。

・人造石油の作成方法
人造石油は、自然に作成される石油の作成プロセスを研究し、その作成プロセスを応用すればいいと思われる。

4.1.2.遠望のエネルギー問題

・国の基本エネルギー方針
水素エンジンを用いて、電気を発電する。その電気を用いて、生活を享受する。水素エンジンの発電単位は、家庭とする。水素エンジンに使用する水素は、水から、水素吸着合金を用いて水素を取り出す。

・新しいエネルギーの構図
1. 水から水素吸着合金を用いて水素を取り出す。家庭等において水素吸着合金用いて水から水素を取り出す。
2. 取り出した水素を用いて水素エンジンを駆動させ、電気を発電する
3. 発電した電気をバッテリーに貯める。
4. バッテリーに貯めた電気を用いて家庭等の生活に使用する。

本構図において使用するエネルギーは、水素吸着合金を製造するために使用する原子力若しくは自然発電だけである。また、排出されるものは水である。

・水素吸着合金の作成方法
水素吸着合金の作成には、エネルギーが必要である。そのため、その部分だけ、既存エネルギーである原子力発電を用いる。原子力発電所は、地下が望ましい。地下でメルトダウンしても安全性が高い。地下核実験と同じである。また、水力発電等の自然発電を活用する。
水素吸着合金は、民間に研究をゆだねる。

・水素エンジンによる発電
水素吸着合金により取り出した水素を用いて水素エンジンを駆動する。そのエネルギーを発電に利用する。基本エネルギーには電気を使用する。電気を用いて、生活を享受する。
水素エンジンは、民間に研究をゆだねる。

4.2.材料などの資源の問題

・人造の材料を作成する。
人造の材料として、人造石油に着目する。人造石油から、プラスティックなどの材料を製造する。


5. 弱者救済

5.1.低所得者層、妻妾層、無所得者層への補助及び自立支援

・低所得者への低所得者手当の実施
例として、400万円に足らない年収のものには、差分を国が補填する。

・妻妾層への妻妾手当の実施
妻妾となった女性は、補助労働力となる場合が多い。妻妾手当を国が実施する。例として、妻妾となった女性に、年400万円を実施する。

・無所得者層への無所得者手当の実施
傷病等により働けない者、年金生活者には、国が手当てを実施する。

・弱者救済の財源
低所得者手当、妻妾手当、無所得者手当の財源には、消費税を割り当てる。消費税は、必ず実現できる財源と言える。例として、100%以上の消費税は実施できる。


6. 宗教の取り扱いについて

6.1.宗教は、民意を得た宗教のみ非課税とする

・民意を得た宗教
民意を得た宗教とは、信者が多い宗教と言える。信者が多い宗教を非課税の宗教とする。既存の宗教などは、非課税となる。
信者が少ない新興宗教などは、宗教税を課す。


7. 宇宙開発について

・宇宙開発事業
商業化を目指す。国、民間企業、大学等が協力する方向にする。


8.子供達の将来に向けて

8.1.養育費
子供の養育費の全額を国等が負担する。これにより、年収等で子供をあきらめないようにする。

8.2 経験、知識を教える教育から人格を上げる教育への転換
従来の教育は、経験、知識を教える教育である。人格を上げる教育とする。人格は、性格と経験、知識からなると定義する。従来の経験、知識を教える教育に、性格を上げる教育をプラスする。性格とは、IQ等の脳に依存する基本スペックと言える。例として、IQが上がる教育を追加で、実施する。例として、IQが100に満たない場合、義務教育において留年させる。これは、IQは、伸びると仮定したものに起因する。


9. 災害について

9.1.人命第一
災害が発生した場合は、人命を第一にするような災害の仕組みを構築する。

9.2.災害時の補償
国民災害保険を国が新たに設立する。災害により失った財宝については、国民災害保険により、補償する。国民全員で、災害にあった人々の財宝を補償すると言える。

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